主な改正点は次のとおりです。

②書面申請について出頭主義を廃止

④保証書の制度を廃止、事前通知制度を強化するとともに、資格者代理人による本人確認情報の提供制度を導入

⑥地図等を電磁的記録に記録可

今回の不動産登記法の改正の主な目的は、インターネット経由での登記申請を可能にするこにより、登記事務の簡素化・効率化と国民の利便性の向上を図るというものです。

不動産登記法において最も大事なことは、登記の効力を対抗力にとどめて、登記には公信力がないことを認める点です。要するに「このように登記されているから」を権利主張の根拠にすることはできるが、「登記されていることが事実かどうかはわからない」ということです。

オンライン指定庁に登記申請書を提出する場合は、登記済証は発行されません。申請の種類により登記識別情報と登記完了証の交付または登記完了証が交付されます。新たに登記済証は作成されないため、登記済証作成用書面の提出は不要です。

まず、不動産登記申請書を作成して必要書類を添付し、法務局に提出します。これを登記官が審査をし、問題がなければ受理されます。不動産登記の申請書が受理されると、登記簿に記載され、不動産登記は終了となります。

もっとも不動産の登記申請書には、いろいろな専門用語もあり、自分だけで不動産登記のすべてをするのはなかなか難しいと言えるでしょう。そうしたとき、都道府県や市区町村、法務局が行っている「登記相談」を利用するのも良いでしょう。無料でわかりやすく教えてくれ、添付書類のアドバイスももらうこともできます。

例えば所有権保存登記の場合なら

②住宅家屋証明書

だけでよいですが、相続の場合の所有権移転登記の際は

②亡くなった人の戸籍の附票 （現存するもの）

④相続人全員の戸籍謄本・戸籍の附票　各１通

⑥遺産分割のときは、遺産分割協議書

⑧遺言があるときは、遺言書

といったように、多くの書類が必要になります。

登録免許税とは登記を行うときにかかる税金のことで、税率は登録免許税法に定められており、登記の種類によって税率はさまざまです。登録免許税は司法書士が登記の際に申請書とともに収入印紙で法務局に納める方法を取ります。

登記種類：登記原因：税率の基礎：税率等：報酬の目安　の順

所有権移転登記：贈与：不動産価格の25/1000：3～6万

抵当権等の設定登記：設定：債権額の4/10003～5万

抵当権抹消登記 ：抹消：不動産一個につき1,000円：1.2万

①登記申請書は、Ａ４の用紙（コピー用紙など）を縦置き・横書きとして他の添付書類と一緒に左とじにする。

③登記申請書用紙の裏面は使用不可。

⑤登記申請書が複数枚にわたる場合は、各用紙のつづり目に契印。

また平成１７年より施行された新不動産登記法により、登記申請書の書式が変わりましたので、その点も注意する必要があるでしょう。

不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿があり、土地登記簿、建物登記簿ともに表題部、甲区、乙区から成り立っています。

また甲区・乙区にする登記は「権利に関する登記」と言い、これは司法書士の業務範囲です。

①法定相続を行う場合

③遺言による相続を行う場合

①亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本一式

③亡くなった人の名寄帳

⑤遺産分割をするときは、相続人全員の印鑑証明書　各１通

⑦実際に相続する方の住民票　１通

⑨委任状 認印で可

たとえば、不動産の売買に際して売主（前所有者）のローン返済にともなう担保抹消、売主（前所有者）から買主（新所有者）への所有権移転、買主（新所有者）へのローンにともなう担保設定等が必要になる場合があります。そうしたとき、司法書士は当事者の代理人として決済に立会い、真正な登記を実現することにより、その不動産取引を安全なかたちで完成させる役割を担うのです。

不動産の特性を抽出した各事項をあらいざらいチェックすることで、アパートを探すコツはまず押さえられるだろう。

アパートとマンション探しのコツを再考しさえすれば、「不動産入門」の定期刊行物の中で書かれているコツの項目を見るまでもない。

そのコツに関するレクチャーが不動産業界の重鎮たちによってなされるという、ある意味、壮観な地獄絵図が、そこに展開されていたのであった。

不動産の価格が上昇した段階で、一気にそれらの不動産を売り払う。

この鉄則に則って、不動産投資における資本をできるだけ増大させるような行為全般を指して、不動産業界における不動産投資という用語が使われているという現状が呈されているのである。

不動産投資は、土地や建物という本来、価値のないものに対して価値をつけていくわけだから、幻影のようなものだ。

不動産自体は何ら変化しないのに、価値が変動しているかのように見えるのは、人々が共通の幻影を抱いているという、幻影に踊らされているという、一つの証左であろうが、不動産投資において、一定の倫理・歯止めのようなものがないと、バブル崩壊を引き起こすような悲惨な破局を迎えることは必至であろう。

不動産と言っても、やはり、他の商材と同じく、自分のニーズをはっきりさせるというのが一つのコツとなろう。

不動産をアパートかマンションか選択し終わって、では、マンションを選択したとしよう。

不動産の中のマンション探しのコツと言っても、何も特別なことではなく、不動産におけるアパート以外の自分の好みに対して、いかに適合させるか、と言う点が、不動産におけるマンション探しのコツということになってくる。

不動産は、なぜならば、不動の財産であって、人の大切な財産である。

これが不動産における賃貸契約の注意点の鉄則の筆頭に挙げられる事項なのである。

不動産における賃貸契約の注意点の複数の項目に掲げられている通り、賃貸契約の注意点を外さない形で、事態に対処して、悔いのない不動産における賃貸の契約を結んで欲しいと、注意点の執筆者は切に願うものである。